マイホームを購入した時の毎月の返済とは？

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自己資金の目安は？

年収や勤務先、勤続年数などの条件によっては、物件価格に対して100%の融資をしてくれる金融機関もあります。しかし、一般的には売買代金の20%以上の頭金と購入諸費用分とを合わせて、 物件価格の25～30%の自己資金が用意できれば理想的 な資金計画だといえるでしょう。自己資金が少ない場合、あるいは自己資金分をすべて親などからの援助でまかなうような場合には、これまでの生活で貯蓄をする余裕がなかったことになりますから、住宅ローンの返済計画は、より一層慎重に考えなければなりません。ちなみに住宅金融支援機構のフラット35では、融資金額が購入価格の90%以内となっています。
一方、年収と借入額の比率で考えると、金融機関の審査によって 融資が認められる上限は年収の7倍程度 とされています。しかし、借りられる金額と余裕をもって返済できる金額とは異なります。金利や返済期間などの融資条件、あるいは年収や年齢、家族構成など借りる側の条件によっても違いますが、 余裕のある借入れの目安は年収の5倍まで というのが一般的な考え方です。







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返済比率の目安は？

年収に対する住宅ローンの返済比率は、なるべく25%以内に抑えるべきです。年収が500万円なら年間の返済額は125万円（ボーナス払いなしで月額約10万4,000円）以内、年収が600万円なら年間の返済額は150万円（同、月額12万5,000円）以内ということになります。しかし、毎月の給与から差し引かれる社会保険料が年々増加しているほか、平成26年4月以降は消費税増税による生活コストのアップも考えなければなりません。生活にゆとりのある返済計画を考えるのであれば、 年間返済額を年収の20%程度にとどめるのが理想的 でしょう。年収が600万円の場合、返済月額の目安は10万円となります。35年固定の元利均等返済なら、借入額は約3,000万円（フラット35、平成25年6月時点の金利2.03%の場合）です。ただし、年収が安定的に1,000万円を超えるような世帯であれば、返済比率がもう少し大きくなっても余裕のある返済計画が可能な場合もあります。
一方で、住宅金融支援機構によるフラット35では、年収400万円未満の場合に30%以下、年収400万円以上の場合に35%以下という年間合計返済額の基準が設けられています。ただし、この年間合計返済額には住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローン、カードローンなどの返済も含まれます。


現在の家賃から考える

年収に対する返済比率の考え方は、あくまでも一般的なものです。それぞれの世帯で住居費以外に必要なお金は大きく異なるでしょう。家族構成、扶養家族の人数、親の介護、レジャーや趣味に使いたいお金、自家用車の有無、その他の生活スタイルの違いによって、住宅ローンの支払いに充てることのできる金額は変わってきます。
現在の住まいが賃貸であれば、その家賃の額を一つの目安として考えることができます。現在の住居費を基準にして、購入後の住居費がどの程度であれば今までどおりの生活を維持できるのか検討してみましょう。現在の住居費には、家賃の他に管理費や共益費、住宅購入のために積み立てているお金などを含むことができます。
それに対して購入後の住居費には、住宅ローンの返済額だけでなく固定資産税や都市計画税、マンションであれば管理費や修繕積立金、一戸建て住宅であれば定期的な修繕費用の積立金なども考えなければなりません。現在、駐車場を借りていて一戸建て住宅を購入するときには、その分を現在の住居費に加えて計算することになります。さらに細かく考えるのであれば、光熱費の変化も検討対象に加えましょう。ただし、忘れてはいけないのが住宅ローン借入れに伴う火災保険料や団体信用生命保険料などの負担です。これらが毎月の住宅ローン支払い額に上乗せされるときには、その金額も含めて検討することが必要です。


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